本講座と日本語教育機関の告示基準(新基準)について

2017年8月より施行される法務省入国管理局が定めた日本語教育機関の告示基準は以下の通りです。
これはあくまで在留資格「留学」が付与される留学生を受け入れることが可能な日本国内の日本語教育機関(以下、就学ビザが発給できる日本語学校)で働くための条件で、それ以外の国内、国外の日本語教育機関の採用条件ではありません。

以下日本語教育機関告示基準からの引用 http://www.moj.go.jp/content/001199295.pdf

十三 全ての教員が、次のいずれかに該当する者であること。 

イ 大学(短期大学を除く。以下この号において同じ。)又は大学院において日本語教育に 関する教育課程を履修して所定の単位を修得し、かつ、当該大学を卒業し又は当該大学
院の課程を修了した者 
ロ 大学又は大学院において日本語教育に関する科目の単位を26単位以上修得し、かつ、当該大学を卒業し又は当該大学院の課程を修了した者 
ハ 公益財団法人日本国際教育支援協会が実施する日本語教育能力検定試験に合格した者 ニ 学士の学位(注:4大卒)を有し、かつ、日本語教育に関する研修であって適当と認められるものを420単位時間以上受講し、これを修了した者 
ホ その他イからニまでに掲げる者と同等以上の能力があると認められる者

更に本校のような日本語教師養成講座は以下のような条件を満たさなければなりません。

以下日本語教育機関告示基準解釈指針からの引用
http://www.moj.go.jp/content/001200381.pdf

 
(2)受講した日本語教育に関する研修は、日本語教員養成研修などとして、文化庁に設置された「日本語教員の養成に関する調査研究協力者会議」が平成12年3月30日に取りまとめた「日本語教育のための教員養成について」において示された「日本語教員養成において必要とされる教育内容」を踏まえ、「社会・文化・地域」,「言語と社会」,「言語と心理」,「言語と教育」,「言語」の五つの区分にわたり、420単位時間以上の研修科目が設定されたものであり、研修の内容について文化庁に届出がなされていること。また、通信による研修(放送その他これに準ずるものの視聴により学修させる研修に限る。以下同じ。)の場合には、420単位時間以上の研修科目のうち,120単位時間以上は面接による研修又はメディア(同時双方向性が確立している場合に限る。)を利用して行う研修(以下「面接による研修等」という。)であること。

(3)上記研修科目を,教育実習45単位時間以上を含む420単位時間以上修了していること。また、通信による研修の場合には、420単位時間以上の研修科目のうち、120単位時間以上は面接による研修等により修了していること。

また、日本語教育機関告示基準ニの日本語教員養成研修が適正かどうかを審査するのは文化庁で、その審査に合格しなければ日本語教員養成研修(注:いわゆる日本語教師養成講座)としては認められません。
詳細は文化庁の420時間日本語教員養成研修を参照のこと
http://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/kyoin_kenshu/index.html

日本語教育機関告示基準(以下、新基準)に関しては本校のQ&Aでも述べていますが、http://wjlc.com.au/questions#A02
ここは本講座と新基準について、以下Q&Aの形でできるだけわかりやすく説明いたします。

Q1:私は短大卒ですが、文化庁に認められた機関の420時間日本語教員養成研修を修了すれば、だれでも在留資格「留学」が付与される留学生を受け入れることが可能な日本国内の日本語教育機関(以下、就学ビザが発給できる日本語学校)で働けますか。
A1:いいえ、新基準ではその前提として4大卒か大学院卒でなければなりません。つまり、学歴が4大卒中退、短大卒、専門学校卒、高卒、中卒の場合は、文化庁に認められた機関の420時間日本語教員養成研修を修了しても就学ビザが発給できる日本語学校では働けません。

Q2:ワールドジャパニーズランゲージセンター(本校のこと、以下、WJLC)は新基準の審査の対象校になりますか。
A2:なりません。本講座は文化庁に認められた機関の420時間日本語教員養成研修と違い、学歴、年齢、国籍も不問で、しかも120時間以上の面接が受けられないような方のための講座です。メディアを使っても120時間以上の面接が必要となるといろいろと時間や場所の束縛や制約が出てくることになり本校のモットーである、「自由な時間、自由な場所」での学習ができなくなります。本校の卒業生の中には病院のベッドで修了なさった方や現在もベッドの上で受講なさっている方もいらっしゃいますが、そのような方は直接あるいはメディアを使った120時間以上の面接は物理的にも時間的にも無理があります。実際に仕事をしながら120時間以上の面接を課した講座を受けるのは大変なことで、現在の仕事に支障をきたすことにもなりかねません。 
本講座はもともと受講者の現在の生活環境をリセットさせることがないように配慮したものであり、どういう生活環境・地理的環境の方でも受講して日本語教授法を習得させることが本講座の社会的使命と考えています。30年以上、海外、離島、障碍者あるいは仕事や家庭から離れられない人などのために講座を開講してきましたし、今後もその講座開講の目的は変わりません。また、新基準はその対象者が日本国内で働くことを前提としており、ほとんどの在日、海外の外国人は実質的に対象外となりますが、本講座では日本語能力さえ満たせれば、前述の通り、受講資格に国籍や年齢を問うておりません。したがって、基準が変わり、国外の日本語教員養成研修が認められるようなことになっても、通信以外の講座受講が困難な方に120時間以上の面接を行う講座を開講する予定はありません。

Q3:4大卒でなくても本講座を受講し、かつ日本国内の就学ビザが発給できる日本語学校で働くにはどうすればよいのでしょうか。
A3:毎年10月に日本国内の大都市で行われる日本語教育能力検定試験に合格すれば、学歴に関係なく応募基準を満たせます。

Q4:本講座は日本語教育能力検定試験のための対策講座としても役に立ちますか。
A4:副教材として前年度の検定試験問題を含めていますが、講座の中で試験問題についての詳しい解説も行っていますのでこれらを使って検定試験に備えることができます。

Q5:本講座の最大の特徴は何ですか。
A5:日本語を教える際に英語を媒介語にした間接法による教授法と、日本語を日本語で教える直接法による教授法の二つの教授法が習得できるということです。
特に、英語を媒介語にした日本語教授法の講座は本校以外の教育機関ではほとんどありません。しかし、英語圏や英語の理解がある人々の国においては英語を媒介語にした間接法による教授法が主流です。加えてこの教授法を習得すれば、他言語を英語に替えて教えることも可能です。

Q6:受講生は本講座をオーストラリアや日本以外からも受講していますか。
A6:はい、受講生は世界70ヶ国以上から本校の通信講座を受講していますが、これは英語を使った教え方が世界では一番通用しているということだと思います。

Q7:今後日本語学習者は増えるのでしょうか。
A7:はい、現在世界で約400万人の日本語学習者がいると言われ、そのほとんどが日本国内ではない海外の学習者ですが、2020年の東京オリンピックの開催に伴い、今後は更に海外での日本語学習者が増えるのではないでしょうか。本講座で習得した日本語教授法の活躍の場ももっともっと広がりをみせることとなるでしょう。

Q8:私は身体的に外出が難しく本講座受講後、自宅でスカイプで日本語を教えたいと考えているのですが、それは可能なのでしょうか。
A8:はい、可能です。本講座卒業後、スカイプなどを使いオンラインで日本語を教えている卒業生は年々増えています。しかも英語を使って日本語を習いたい学習者は英語圏に限らず世界中にいます。
以下、最近本講座を卒業したロス在住の日本人男性の感想です。
「現在マンツーマンで欧米の生徒中心にオンラインでレッスンをしています。
日本語を学びたい生徒が思っていたよりはるかに多く驚いています。これからオリンピックも開催されるので更に増えていくのではないかと期待しています。」